求人と求人倍率

求人とは、企業が働く人を探し求めることで、通常の場合は求人数を記載しています。
そして求人倍率は、企業が求めている人数に対し、働きたいという人の人数を比率にして表すことです。
つまり、10人必要な企業に対し、応募者が8人なら10÷8で1.25倍と言うことになり、企業側の予定人員不足になります。

この数値は、経済指標としても使われており、1以上であれば企業活動に活気があり、好循環を示していて、逆に1より少なければ、企業活動の低迷を意味するのです。
また、公共職業安定所(愛称:ハローワーク)では、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った有効求人倍率を公表していますが、これは景気動向を表すために作成されていて、景気動向指数として用いられています。
しかし、公共職業安定所の発表している求人倍率では全ての企業を網羅しているわけではなく、公共職業安定所に求人依頼をした企業に基づいたもののみです。
企業は、これ以外の方法(求人広告、求人雑誌、求人サイト、個別企業求人サイト)でも求人を行っています。
ですから公共職業安定所の指数だけでは不十分です。

企業毎に必要とする人材は異なってきますから、1以上もあれば1以下もあります。
それは、スキル、キャリア、年齢、勤務地などのミスマッチによって起こってくるのです。
これらのデーターを参考とせずに指数を表しても景気動向を表したことにはなりません。
ましてや離職率が高いために求人を行う企業もたくさんあり、これを指数化すると、むしろ雇用は不安定としか言いようがない場合もあります。



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